1988-05-12 第112回国会 参議院 建設委員会 第13号
○太田淳夫君 次に、東京湾岸部の問題ですが、これについては再開発ということでたくさんのプランが出ておるわけでございますが、高度経済成長期に形成されましたいわゆる重化学工業等を中心とする産業が数多く立地しておりましたので、それが構造改善に伴っていろんな再開発のプランの対象に今なっておるわけでございますが、この地域の有効活用をすれば相当の住宅とかオフィスというものの供給が可能であるということでいろんな案
○太田淳夫君 次に、東京湾岸部の問題ですが、これについては再開発ということでたくさんのプランが出ておるわけでございますが、高度経済成長期に形成されましたいわゆる重化学工業等を中心とする産業が数多く立地しておりましたので、それが構造改善に伴っていろんな再開発のプランの対象に今なっておるわけでございますが、この地域の有効活用をすれば相当の住宅とかオフィスというものの供給が可能であるということでいろんな案
産業構造を少し構造改善をしていかなければならぬということは事実なんですから、大臣にぜひお願いをしておきたいのは、日本の重化学工業等の転換から見ると、業界自体が小さい業界です。
で、同時に、趣旨説明ではあまり強調しておりませんけれども、従来、繊維産業は、日本の資本主義の発展とともに、典型的な輸出産業できましたけれども、この法案の基礎には、日米繊維協定の影響もこれあり、客観的に、また日本の経済の重化学工業等もあって、日本の繊維産業というのは、今後は内需消費者型に指向していく、そういう大きな政策転換というものも背景に踏んまえております。
福祉重点から福祉移行といわれておりますが、やはり大企業、重化学工業等の生産の拡大がされてきておりますが、鉄鋼産業あるいは石油産業、製紙産業、あるいは電力事業等の生産量、生産規模拡大が今日も見込まれております。これを四十八年の下半期、四十九年にかけての産業別で大体何％ぐらいのアップを見込んで進められていこうとしているのか、また、これが生産調整をしていこうとされているのか、この点をまずお伺いします。
これは小矢部川の河口や上流にある十条製紙、中越パルプ、日本重化学工業等の工場排水が原因で、しゅんせつの土砂にカドミウムや水銀や砒素等の有害物質が高濃度に含まれていたことが判明したことから、地元の新港漁協が、漁獲量が減り、漁業に非常に大きな影響がある、こういうことでしゅんせつ土砂の海洋投棄に反対していることが原因だというふうに聞いておりますけれども、この問題についてのいままでの経過と実情を御報告をしていただきたいと
○井野委員 そこで論争の焦点になるのは、北海道はすでに後進性を克服した、しかも開発は北海道民の利益になるものだから応分の負担をすべきだという一つのものの見方があったけれども、今日、高度経済成長の中で急速に発展をした重化学工業等の公害が非常に大きい。いまは生産よりも公害防止のほうに重点を置かなければならぬということになってきて、世論もやかましくなってきている。
○莊政府委員 通産省が行なっております事前調査は、大気汚染の場合にも、水の場合にも、数年先の、予想される重化学工業等の姿をそれぞれの地区について可能な限り予測をいたしまして、その結果、地域全体としてどういう汚染状態が出るか、それを防止するためにはどういう措置が必要かという関連から行なうわけでございまして、この調査の結果がいつわかるか、たくさんの地域がございますので、私いま直接ちょっと申しかねますが、
そういうふうに考えてまいりますと、やはりこの高度経済成長政策時代において、財投をはじめとする国の財政支出というものは、重化学工業等を中心にして国の財政支出がなされたことは現実であります。そのときに大きな問題が忘れられておった。
一般に重化学工業等につきましては、コスト・プッシュがあるかないかということは議論のあるところでございましょう。私は、一般にまだそういうものがあるというふうには即断しがたいと思いますので、したがって、結論として申しますと、わが国の状態をインフレとは見ていないということになるわけでございます。（拍手） 〔国務大臣椎名悦三郎君登壇、拍手〕
今度の千里山の計画は大阪を中心とする関西財界の諸君が——御承知のように、重化学工業等で伸びに伸びてまいりました日本の実情からいきますと、経済的な地盤沈下がひどくなってきているわけです。それにもってきて、東京はオリンピックという国際的な大きな行事をやった、この立ちおくれを取り戻すためにというので、非常に熱心な態度を示した。
○政府委員（両角良彦君） 御承知のように、銅、鉛、亜鉛は、重化学工業等の重要な基礎資材であり、かつ、自由化が行なわれまして、国際競争力を強化するきわめて緊要な鉱種と考えましたので、これを対象鉱種に取り上げた次第でございます。 将来これ以外に拡大する必要があるかどうかという点は、また今後の情勢によりまして拡大の方向で検討してまいりたいと考えます。
しかし、その他重化学工業等、相当な部分が落ちている。それから、資料の根拠が非常にあいまいです。ここで再質問することは避けますが、質問者である藤田委員——こちらの藤田委員ですが、言っている。また、私どもが要求したいのは、現在、きょうというわけにはいきませんから、ごく近く、一律でなくてもよろしい、業種によっては昭和四十年三月末がわかっているのもあるでしょうし、その後のものもあるでしょう、設備投資が。
そこで大臣にお尋ねをいたしたい第一点は、高度経済成長政策は、今後も池田総理の国会における答弁によっても明らかなように、今後も推進をしていくということでありますから、この従来とられてきた高度経済成長政策を今後も進めていくという方向では、重化学工業等を中心とした製品の海外輸出市場を拡大していくという方向と、その見返りとしての農産物、原材料の輸入に拍車をかけることが想定されるのでありますが、それを大臣はどういうふうにこの
以上、本法案の趣旨の概略を御説明申し上げましたが、要は、自由化後のわが国経済の成長のにない手たるべき重化学工業等の産業の確立発展をはかるため、競争力培養に向かって、みずから努力する産業界に対し、政府はもとより・金融界からもまた応分の協力を期待し、激動しつつある国際経済環境の中で、日本経済の占めるべき名誉ある地位をすみやかに築いて参ろうとするものであります。
以上、本法案の趣旨の概略を御説明申し上げましたが、要は自由化後のわが国経済の成長のにない手たるべき重化学工業等の産業の確立発展をはかるために、これら産業の中で競争力培養に向かってみずから努力する産業界に対して、政府はもとより、金融界からもまた応分の協力を期待し、激動しつつある国際経済環境の中で日本経済の占めるべき名誉ある地歩をすみやかに築いてまいろうとするものであります。
戦後十六年、わが国経済が復興から発展の段階に進むに従い、第二次、第三次産業の目ざましい発展、特に、鉱工業、重化学工業等の異常な成長発展にもかかわらず、第一次産業は逐次相対的比重を低下し、農業と他産業との所得と生産性の格差は増大し、反面、他産業部門においても、大企業と中小零細企業との成長過程における格差は顕著となり、わが国産業の二重構造是正の問題は、そのまま放置を許さない重大かつ深刻なる政治的課題となりつつあるのであります
従って、こういう考え方は、いわゆる現在までの日本の農業の立ちおくれというものを、今池田さんがとっておられる高度経済の成長政策の中で、つまり基幹産業と申しますか、重化学工業等を中心とした現在の成長政策の中で農業問題を従属的に解決していくと申しますか、そういう成長政策を前提とした上でこの農業の解決の問題を出されておるように思うわけですが、その点はいかがでございましょうか。
この法案で、原子力に対して無過失責任を明確にし、それをカバーする保険制度なり国家補償を考えていくならば、同じような理論が、他の産業、ことに重化学工業等においても出てくると思うのです。法律が原子力ですから、この法意をもって一方を類推していくということは無理だろうと思う。そうすると、その場合も、こういった法律が必要ではなかろうか、こういうふうに考えるのですが、その点はどうでしょうか。
今日自由化が問題となりまして、第二次産業、第三次産業の中には、特に重化学工業等においては、自由化に対抗するような国際的競争力を持っておる。持つようにしたのはだれかといえは、戦後経済復興、産業復興という立場に立って、政府が、そういう面に対して、重点施策として多くの保護を加え、多くの資金を出したからです。
すなわち平均で申しますと、神奈川の方は重化学工業等の産業が多く、あるいは大規模企業が多い、こういう点から平均では大きくなるが、そういうふうに産業構成を同一にして見ますと逆に下ってくる、こういうふうな数字の差異が出て参ります。